Private company

THE BURMA COMPANIES ACT 
[ INDIA ACT VII, 1913] (1st April, 1914)
PART I. 　　PRELIMINARY
 ２ Definitions

(13) “private company” means a company which by its articles –
(a) restricts the right to transfer the shares, if any; and 
(b) limits the number of its members to fifty not including persons who are in the employment
of the company; and
(c) prohibits any invitation to the public to subscribe for the shares, if any, or debentures of the
company: 

 ビルマ会社法
「インド法典　７巻　１９１３年」（１９１４年４月１日）
 第１篇　予備的記述
 第２条定義の（１３）
非公開会社【私会社】とは、
（a）株式(もし、あれば）の譲渡が制限されている
（b）会社の従業員であるものを含まずに数えて、社員（株主）の数が５０人以下である
（c）株式（もし、あれば）・社債の引受について大衆に対する勧誘が禁止されている
上記事項が定款で規定されている会社をいう。

①ミャンマ－は１９３２年までイギリス領インドの一部とされていたことから、当時、インドで形成された「インド法典」が全面的に移植されたものとなっている。
②インドは、１８７７年にイギリス領インド帝国となるが、英国判例法の成文化としての法典化（codification)である「インド法典」は、英国会社法の歴史的発展を受けて継いでいる。
③英国会社法は、 １８００年代中期ごろから、それまでの古い特許制度から準則主義に移行する段階で、法人格の付与（１８５０）有限責任の公認（１８５５）私会社制度新設等の新しいしくみが編み出され発展を遂げていく。それまで、国王の特許（charter)又は時効（prescription)によって特許を得たものとされ法人格を得ていた。
④「会社」（company)という名称は、冒険的貿易業者たち（merchant adventurers)が採用したとされているが、１４世紀ごろから、国王の特許状（charter)を得て,海外で商業活動を営んでいた。その「会社」活動が一躍注目されるのは 、大英帝国が外国貿易及び植民地政策を拡大してからである。
⑤特許を受けられず、法人格を取得できなかった大多数の小規模企業者は、英国会社法の準則主義の採用を受けて急激に増加していったのである。
⑥ 当時、英国の小規模企業者は、「株式の公募は行なわず、またその必要ななかったのであり、加えて、株式の譲渡を制限しているのが普通であった。」そのため、彼らの会社は、「私会社(private company)」と呼ばれた。

以上①～⑤の記載に関して以下の論文参照し、引用した。

武市春男

イギリス会社法発展史論

城西経済学会誌 11(1/2/3), 1-31, 1975-11

今野裕之

イギリス一九八〇年会社法の理論的基礎

―大小会社の区分を中心として―

成城法学　10,73-110,1981-12

さて、日本の中小企業がミャンマーに進出していくうえで、参考にし、研究すべきは、ミャンマー会社法における非公開会社（私会社）であり、有限責任会社である。外国法を研究するにあたり、重要なのは、当該国の歴史的背景であり、特に、会社法に関して、英国系譜の場合、歴史的発展の考察を欠くと理解しがたく、実務で携わる場合はなおさら無味乾燥の作業になりがちである。
そこで、本テキストでは、可能な限り、英国会社法の歴史的背景等を記述したい。幸い、日本において優れた先行研究があるので、大いに参考にしつつ、書き進めたいと考えている。また、その方がミャンマー会社法を理解するうえで役立つし、実務においても、有効であると考える。
引用等が、いささか学術論文の慣行とは異なるが、引用の際は必ず、直接間接を問わず、引用である旨表示するので、ご了承願いたい。

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