要約 その２ 「イギリス会社法発展史論」 武市春男

(16) １９０７年会社法（Companies Act<63 & 64 Vict. c.48>)は、会社の重要事項について開示（disclosure)を求め、株主・債権者その他会社と取引をする者の為めに会社の内部事情を知らせる方法を策定し、同時に、私会社(private company)の制度を認めた。

（１７）１９０８年会社統一法(Companies<Consolidation>Act<8 Edw.7,c.69>)　１９世紀の末、会社法の最弱点は、目論見書(prospectus)に不実の記載する場合に、その責任をどのように問うのかについての十分な記載がないことであった。１９０８年法は、目論見書にみられる諸条件を整備し、計算書類の公表、担保権の等に関する規定の強化をした。他方、私会社に限り、年次報告書(annual return)の中に貸借対照表(balance-sheet)を含ませる必要のないことを規定した。

（１８） １９２９年会社法　持株会社（holding company)と子会社との間の特殊な関係を認識し、子会社（subsidiary)の損益計算書(profit and loss account)が持ち株会社の計算中にどのように扱われるかを詳細に示す書類を貸借対照表とともに提出することを規定した。また、償還優先株式（redeemable preference shares)を取り入れたことである。

（１９）　１９４８年会社法　会社法統一法としての性格を持つ大法典である。会社法改造の目的は２つある。第一は、真面目な企業経営を行う企業家の不合理や不便を除去し、株主および会社に利害関係を有する第三者または一般大衆に有益な情報を伝える。第二は、株主が会社経営の内容を総括的に把握できるようにする有効な手段を見つけるため。上記目的のため、従来私会社全般に付与されていた貸借対照表を公表せずに済む特権は、免除私会社(exempt private company)のみに付与されることになった。少数株主権を拡張したこと。任期終了前の取締役解任が、会社との契約破棄又は定款違反となっても、株主総会に対して解任権限を付与したこと等がある。

（２０）　１９６７年会社法　免除私会社(exempt private company)を廃止して、すべての有限責任会社(limited company)に対して計算の明確化を強く要求することになった。取締役の報告書(director's report)をもっとも重要な報告書の一つとした。

（２１）　会社に影響を与えた諸立法
　　　　　１．（投資）詐欺防止法 Prevention of Fraud(Investments)Act,1958)　　２．貸借（管理および保証）法(Borrowing(Control and Guarantee)　　３．為替管理法Excahnge  Control Act, 1956) 　４．貿易実務制限法　Restrictive Trade Practices Act,1965)　５．独占および合同法　(Monopolies and Mergers Act ,１９６５）　６．財政法（Ｆｉｎａｎｃｅ　Ａｃｔ．１９６５）

（２２）　株式公開買い付けの規制、内部者取引の規制

（２３）　中世の企業家が体験的に得た企業形態は、いわゆる会社組織であり、さらに、特許会社にシゲキされて、ひたすら会社制度を待望したが、１９世紀前半期まで立法家は用心深く、これを認めようとしなかった。ただ、わずかに登記によって会社に法人格を付与したが、有限責任を認めたのは実に１８５６年共同出資会社法立法の時である。その後の会社変遷は、会社に対する国家干渉が千漸次加重されていくのがわかる。

Notes

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